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定価2200円本の状態に悪い点全く無し
教職課程コアカリキュラムおよび学習指導要領に対応した新しい教職科目テキストシリーズの第5巻。現代公教育制度の意義・原理・構造等について、その法的・制度的仕組みに関する基礎的知識を身につけられる。 各章の冒頭には、教育現場の理解を促す、写真や事例を通して主体的、対話的に考え、深い学びにつなげるワークを設けるなど、アクティブに学ぶ工夫が満載。 [目次] はじめに 第1章 教員行政ーー養成期から採用後までの制度概説 1 学校に配置される教員の種類と仕事内容 2 教員の養成と採用:教員免許状と教員採用選考 3 教員として守らなければならない義務 4 教員行政をめぐる現代的課題第2章 就学前教育行政と幼稚園・保育所・認定こども園ーー生涯学習の基礎を培うための制度運営 1 就学前教育制度の理念 2 幼稚園に関する制度・行財政 3 保育所に関する制度・行財政 4 「幼保一体化」を理念とした就学前教育制度改革 5 就学前教育行政に関する動向第3章 初等中等教育行政と学校ーー学校制度の歴史的展開と初等中等教育の意味 1 初等中等教育行政の対象となる学校 2 初等教育/中等教育の区分の歴史的展開 3 戦後日本の中等教育制度の展開 4 中高一貫教育と小中一貫教育第4章 高等教育・私立学校行政と学校ーー学校の設置主体としての「法人」のもつ意味 1 学校の設置者としての法人 2 私立学校と学校法人 3 高等教育機関と法人第5章 特別支援教育と学校・学校外教育ーー変動する教育機会の保障と教育制度 1 特別支援教育の制度と行政 2 学校・学校外教育の境界とその揺れ動き第6章 教育課程行政ーー学習指導要領を「使いこなす」ということ 1 「教育課程行政」の意味 2 公教育への信頼と支援の好循環の確立と学習指導要領 3 60年にわたる学習指導要領改訂の変遷 4 学習指導要領改訂のアクターとプロセス 5 カリキュラム・マネジメントと教育課程行政 6 未来社会に向けて学習指導要領を「使いこなす」こと第7章 教育委員会と学校ーー公立学校の管理・運営 1 学校教育における「ルール」とその「運用」 2 学校の設置と管理,費用負担 3 学校管理規則 4 学校の自律的経営 5 教員の専門的能力と裁量性第8章 学校と外部環境ーー学校と地域の連携 1 学校と地域の連携を進める2000年代の政策展開 2 学校と地域の連携に関わる近年の法改正 3 学校・家庭・地域の連携の全国化で大事にしたいこと第9章 学校施設・学校統廃合ーー縮小社会のなかの教育環境整備 1 少子化時代の小・中学校整備 2 学校統廃合を取り巻く社会経済的状況 3 学校施設の長寿命化,耐震化第10章 学校安全ーー「安心・安全な毎日」を当たり前にするために 1 学校安全に係る制度・行政 2 学校事故 3 学校安全といじめ・不登校 4 学校の災害安全第11章 地方教育政治ーー教育と政治の関わりについて考える 1 なぜ地方教育政治を学ぶのか 2 教育行政における首長と議会の役割 3 教育と政治の関係をめぐる論点第12章 地方教育行政ーー教育施策はどのように決められているか 1 地方教育行政の理念としくみ 2 教育委員会における施策の決定・実施過程 3 教育委員会の新たな取り組みと今後の課題第13章 教育財政ーー無限の目標と有限の資源を結ぶしくみ 1 教育財政支出の概況 2 なぜ財政負担が必要なのか 3 初等中等教育に関わる財政のしくみ 4 「教育費」と「教育機会」の再考第14章 政府間関係ーー中央政府と地方政府の関わり 1 政府間関係の概念的理解 2 地方政府の自律性 3 地方政府の政策選択 4 地方分権改革 5 出向人事第15章 中央政府ーー全国的な教育水準保障のための条件整備 1 中央政府の役割 2 中央政府の組織 3 教育政策の企画立案の実際:教職員定数の充実に着目して第16章 教育制度の法体系と原理ーー教育の機会均等の実現に向けて 1 日本国憲法における教育関連規定 2 教育基本法 3 「教育の機会均等」の今日的課題と思想的展開
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